事業内容
Business
知的財産戦略
弊社の知財戦略は、時系列的・体系的に整理されており、また、必要に応じてマーケティング分析を踏まえていることが特徴です。※中核事業※
ブランド戦略
弊社のブランド戦略は、学術的に裏打ちされており、また、独自開発したフレームワークを用いていることが特徴です。※中核事業※
事業モデル
貴社や貴商品の「価値」が最も評価される事業モデルを構築します。地域事業の場合は、地域への「アウトカム」の還元を意識しています。※中核事業※
異業種連携
知財情報解析に基づく、貴社シーズと他社シーズの結びつけによる「新規」事業の創出や、貴社事業モデルへの他社シーズの当てはめ、技術移転を行います（顧問先限定）。
外国体制分析
外国の知財制度や市場環境の調査・分析を行います。知財・法律・経営・農業の専門知識と現地実務家のネットワークをもつ弊社の調査は、専門家にも高く評価されています。
海外展開支援
外国体制の分析を基に、海外展開を支援します。また、ブランド戦略を織り込み、国際的な展示会・商談会でも使えるよう英語にも対応した、パッケージや販促物も制作します（顧問先限定）。
自社の商品・サービスが売れないときや、次の一手を打ちたいとき、こう考えていませんか？
●広告宣伝費を増やそう。販路を開拓しよう。新商品を開発しよう。
・・・これらの前にすべきことがあります。
●「差別化」しなくちゃ。「想い」や「ストーリー」を語ろう。
・・・これらが効果を発揮する前提があります。
●「価値」を全面に打ち出そう。「体験・経験」を用意しよう。
・・・これらの用語を正確に理解していますか。
●客観的に見て、うちの商品の方が良いのに。
・・・伝え「方」や伝え「型」があるのです。
あせって、話を盛ったり嘘をついてはいけませんし、その必要もありません。
●顧客の「自己実現」って、うちには関係ないよね。
・・・業種・業態を問わず、顧客の自己実現のアイデアは見つかります。
もし、商品自体は変えず、評価を変えられるとしたら？
弊社は、ブランド戦略、知財戦略、事業モデルの構築・実施により、
農林漁業者や地域企業の皆様の努力を支え、実績をあげてきました。
顧問先の主な受賞
第48回 日本農業賞「大賞」＆「農林水産大臣賞」（2019）
≪ブランド戦略≫
■第58回 農林水産祭「内閣総理大臣賞（多角化経営）」
（受賞理由：2000名を超える部会員が一体となったブランドの維持・拡大）（2019年）
■第48回 日本農業賞「大賞（集団組織の部）」＆「農林水産大臣賞」
（受賞理由：ブランド確立の取組み）（2019年）
≪知財戦略≫
■第7回 日本弁理士会 知的財産活用表彰「知的財産活用大賞」
（受賞理由：農業分野において知的財産権の国内外にわたる戦略的な活用、それらによる雇用の促進、地域への貢献など）（2021年）
≪事業モデル≫
■令和元年度 地産地消等優良活動表彰「農林水産大臣賞（生産部門）」（2019年）
■令和元年度 地産地消等優良活動表彰「農林水産省食料産業局長賞（生産部門）」（2019年）
■第4回 ジャパンSDGsアワード「特別賞」（2020年）
≪事業モデル（海外展開）≫
■モンドセレクション International High Quality Trophy 2022、「優秀品質最高金賞」（2021年、2022年、2023年）、「優秀品質金賞」（2020年）
■モンドセレクション 審査員賞にノミネート（5部門3,200製品のうち 各部門の上位5位以内のみがノミネート。2021年）
■令和3年度 輸出に取り組む優良事業者表彰「農林水産省 輸出・国際局長賞」（2021年）
■令和元年度 輸出に取り組む優良事業者表彰「農林水産省食料産業局長賞」（2019年）
ブランド戦略が重要なのはわかるけど、色々な人が色々なことを言っていて、よくわからないし・・・
【浅野】 ブランド戦略は、1950 年代以降に本格的に始まった比較的新しい分野です。しかも、マーケティングの一分野として出てきたため、多くの経営コンサルタントにとって、とっつきやすいのです。
一方、この短いブランド戦略の歴史の中で、中心テーマについて大きなターニングポイントが数回ありました。しかし、それを意識している経営コンサルタントが割と少ないため、ブランド戦略がわかりづらくなっていると考えられます。
また、ブランド戦略と商標戦略を混同されている方もいらっしゃいますね。
弊社は、再現性のあるしっかりとした理論に裏付けされたブランド戦略を提供すべきと考えています。
私も実務と並行して、多くの大学・大学院で、 ブランド戦略・知財戦略の体系的・理論的な研究・講義をしてきました。多くの著書・論文や、キー局TV・全国紙掲載、講演・ケースメソッドの実績があります。
そして、いくつもの顧問先が、ブランド構築や知財活用、事業の取組みを評価され、 内閣総理大臣賞や農林水産大臣賞をはじめ、多くの全国表彰を受けています。
知財が重要なのはわかるけど、出願のことばかり言われても。
知財の専門家は、農水分野の実情を知らないし・・・
【浅野】 知財活動には、お金も手間もかかります。必ずしも資金や人手に余裕があるわけではない中業企業や農林漁業者にとっては、無視できない問題ですね。
そこで、私は、日本初の特許事務所付属研究所として『国際知的財産戦略研究所』を2004年に設立し、研究開発や出願などの 「知財への投資」を上回る、「知財による経営上のリターン」を追求してきました。
弊社は、事業モデルと知的財産権は両輪をなすと考えています。すなわち、事業モデルが想定されて初めて、 知的財産権の価値は大きく評価されます。そして、知的財産権があって初めて、 事業モデルの実現は確実性を増します。さらに、事業モデル実現の確実性が増すことによって、 知的財産権はより大きく評価されるというわけです。
この考えの下、知財法・独禁法・契約実務・知財情報解析を着実に押さえた知財経営・知財戦略を提供しています。
また、農業・食品分野は、その特殊性から現場でとれる知財戦略にも限界があるため、知財戦略だけでは期待した成果が出にくいのも事実。
私は、 全国各地のJA の顧問や、 特別民間法人時代のJA 全中の顧問を務めるなど、農業分野の現場をよく知っていることも強みです。
事業モデルが重要なのはわかるけど、将来予測できないので、どんな事業モデルを作れば良いかわからないし・・・
【浅野】 従来の産業構造自体が変わろうとする大きなうねりの中で、将来を読みきるのは非常に困難ですね。
しかし、国の政策や国際的潮流から方向性を探ることができます。また、全く新たな事業モデルを構築しなくても、異分野の事業モデルを転用できることもあります。
開業にあたり、私は 「経営」「法律」「政策」「国際関係」の複合面からの知財経営・知財戦略を提供できるよう、経営系と法律系の2 つの修士号を取得しました。
そして、農林水産省の国立研究開発法人審議会専門委員を務めるなど、政策のアンテナを常に高く張ってきました。さらに、農林水産省、経済産業省、特許庁、中小企業庁、文部科学省など、いくつもの国の事業にも参画しています。
将来予測もさることながら、企業経営は社長が行いますよね。社長は職業経営者です。他方、農業経営は農家が行いますが、農家は職業経営者というわけではありません。
そこで、弊社は、 高度でありつつも、農林漁業者やJA・産地が少し頑張れば取り組める事業モデルの構築を意識しています。
アグリ創研の事業は、農林漁業・地域事業の分野に限定されるの？
【浅野】 私は、浅野国際特許事務所でも、修了した2つの大学院でも、知財法、知財戦略、標準化戦略、国際関係の全般を身に付けてきました。そして、大学・大学院の知財科目を受け持ってきましたが、そのほとんどは農学部以外です。また、他の産業分野の事業モデルを農水分野に転用したりもするので、他の産業分野について不案内というわけではありません。
ですので、弊社の事業は、 農林漁業・地域事業の分野に限定してはいません。上記分野と異なる顧問先も複数いらっしゃいます。弊社の事業の本質的特徴は、特定の分野というよりも、 ブランド戦略を起点に、事業モデル、知財戦略までを一連のパッケージとして捉えている点かと思います。資金調達から戦略実施まで行うプロデューサーです。
とはいえ、求めに応えて展開していった結果、弊社の顧客は、JA様や農業者様に偏っているのも事実。省庁の委員なども、農水知財・地域ブランドに係るものがほとんどですし、執筆・講演依頼も同様です。農水分野で腰を据えてやっていこう・やっていけると思ったからこそ法人化したという経緯があります。
そのため、 他の産業分野と異なる農水分野の特殊性、留意・配慮すべき点、戦略上の勘所などが相当蓄積されているのも弊社の強みで、それらが弊社の提供するブランド戦略・知財戦略・事業モデルの随所に反映されて、結果に繋がっているのかなと思います。
ご挨拶
Greeting
会社設立の経緯・原点
弊社の前身は、東日本大震災直後の2011年3月に設立した「ABCエキスパート」という私の個人事業です。
事業プロデューサーである私の専門は、知財戦略であり、ブランド戦略であり、事業モデルの立案であったのですが、震災直後にはあまりにも役に立ちませんでした。しかし、いずれ来る再生・復興の際には、いち早く動けるように準備しておこうと思い、半ば勢いで新たな事業を立ち上げたのです。
屋号の由来は、「アグリビジネス（A）、ブランディング（B）、コーディネーション（C）（CHIZAIのCでもある）の専門家（expert）」です。
そのように名付けたのは、早期の再生・復興を図るには、原点に立ち返り、それぞれの地域経済の中核をなす地元の農林漁業と商工業を立て直し、さらに、地元の農林漁業と商工業の連携（いわゆる農商工連携または６次産業化）により地域経済を活性化させることが何よりも重要と考えたからです。
当時は、事業プロデューサーという言葉も一般的ではなかったですし、ブランド戦略を起点に、事業モデル、知財戦略までを一連のパッケージとして捉えている人も少なかったと思います。
その後、私が農林水産省関東農政局選定の６次産業化プランナーや、全国農業協同組合中央会の顧問、農林水産省国立研究開発法人審議会の専門委員となるのに合わせて、ABCエキスパートも着実に成長してまいりました。
その活動の中で、世紀を超えて人々のライフスタイルに溶け込むイノベーションに携わるという想いを強くしていきました。
また、時期を同じくして、食料安全保障や環境政策、食品への新たな価値などを背景に、国内外でフードバリューチェーンやフードテックに係る次代の事業モデルが模索されてきました。
今、農業は難しい転換期をむかえています。日本の成長を支えてきた中小企業もまた然りです。
しかし、100年先の未来に、その農産物を、その産地を、その食文化を繋いで行きたい。100年先の日本に、その技術が、そのブランドが、その想い・理念が受け継がれていって欲しい。
そして、ただ単に残すのではなく、良いものはより評価される形で、持続的に発展する仕組みを作っていきたい、そういう想いでいます。
そのような想いから、2018年1月、ABCエキスパートを組織変更し、「農林漁業及び中小企業に関する、事業モデル又は知財戦略、ブランド戦略の立案及び実施」に特化させた「アグリ創研株式会社」を設立しました。
社名の由来は、「アグリ事業創出研究所」。農林漁業・地域事業に係る価値創出・事業創出の仕掛人です。
価値があるから商品・サービスが売れるという時代から、使用されることによって価値が生まれるという時代になりました。私達は、価値を共創していくプロセスをどのようにデザインすべきかを蓄積しています。
100年先も息づく新たな価値～100年価値～を創り出す事業を、私達と共に生み出していきましょう！
2018年1月吉日
アグリ創研株式会社
代表取締役社長
浅野 卓
≪浅野卓プロフィール≫ 知財事業プロデューサー ／ ブランドプロデューサー ／ 知財戦略研究者。 知財戦略を基軸に、ブランド戦略、事業モデルの構築を専門とし、農林水産業・地域企業経営の分野で、産官学にわたり活動。 全国段階および各地のJAや 地域企業の顧問を務め、知財と農林水産業の両方の現場に立ち続ける。 【略歴】 1998年 有限会社アポ 取締役社長（～現在） 2002年 早稲田大学 法学部 卒業 2004年 浅野国際特許事務所 国際知的財産戦略研究所（～現在：副所長） 2010年 東京理科大学大学院 総合科学技術経営研究科専門職学位課程 首席修了 2013年 早稲田大学大学院 法学研究科修士課程 修了 2017年 農林水産省 国立研究開発法人審議会 専門委員（～現在：4期8年） 2018年 アグリ創研株式会社 代表取締役社長（2011年開業・2018年設立、～現在） 2019年 特許庁 地域団体商標普及啓発事業 外部委員・座長（～2021年：2期2年）、法務大臣認証ADR機関 日本不動産仲裁機構登録 調停人（民泊・農家民宿、～現在） 2024年 農林水産省 農業知的財産保護活用支援事業 検討会委員
【研究・教育】 ■高崎健康福祉大学 農学部 客員准教授（知的財産論、2023年～現在） ■芝浦工業大学 デザイン工学部 非常勤講師（知的財産権論：准教授待遇、2022～2024年：2期2年） ■東京都立大学大学院 システムデザイン研究科 非常勤講師（知的財産権特論、2019～2022年：3期3年）、ほか 【主な著書】 ■特許庁編『地域団体商標ガイドブック 地域ブランド10の成功物語』（監修・共著、特許庁、2020年） ■木棚照一編『実践 知的財産法』（文部科学省 大学COC事業成果、分担執筆、法律文化社、2017年） ■『ビジュアル 知的財産マネジメント』（単著、DTP出版社、2012年）、ほか
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ロゴマークの由来
（2021年2月制定）
社長の浅野卓※による「創」に「アグリ」の文字を織り込んだ造字ロゴです。２本の赤い水引は、
①∞（無限大）を表し、無限の可能性を秘めた知的財産の活用による、事業の発展を意味しています。
②事業者と顧客を表し、ブランドを介した顧客との「絆」、事業者と顧客による「価値の共創」を意味しています。
③過去と未来を表し、これまで築いてきたものを「100年価値」に昇華し、次代につなぐ事業モデルを意味しています。
※書道の師範免許状の腕を生かした、造字ロゴデザイナーとしても活動。
マスコットキャラクター
（2020年11月制定）
開業10周年を記念して制作いただいた、デザイナーのdenkichiさんによる「あぐりすくん」。
名前の由来は、「AGRI SOKEN Corp.」の頭文字「AGRiSKN」です。
①リスは「繁栄」を象徴する縁起の良い動物であることから、弊社がお手伝いした企業・地域が100年先も繫栄することを願い、リスを起用しました。
②リスは食料を蓄え、寒い冬にも活動することから、弊社も絶えず最新知識・技能を蓄積し、どんな経済環境でも事業をサポートするという決意表明でもあります。
③また、リスは世界中に生息していることや、頭の後方以外のほとんどの部分を見渡せることから、広い視野でグローバル展開をサポートできるようにとの想いも込めています。
沿革・実績
Achievement
農業から地域を
テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（2017）
2011: 浅野卓の個人事業（ABCエキスパート）として開業。
2012:【代表】農林水産省関東農政局６次産業化プランナーに選定（～2013）。
2014:【代表】６次産業化中央プランナーに選定（～2022）。また、文部科学省「大学COC事業」（地〔知〕の拠点整備事業）を共同実施（～2017）。
【事業】農業系特別民間法人にて、JAグループ全体の地理的表示に係る事業モデルを構築（～2016）。
2015:【代表】復興応援KIRIN絆プロジェクトに参画（～2017）。
2017:【代表】農林水産省国立研究開発法人審議会専門委員を拝命（～2025）。
2018:【事業】中核事業を法人成りさせ、アグリ創研株式会社を設立（社長：浅野卓）。
地域から世界へ
特許庁主催「全国 地域ブランド総選挙」審査員長（2021）
2019:【社長】特許庁「地域団体商標普及啓発事業」外部委員・座長に着任（～2021）。特許庁主催「地域ブランド総選挙」審査員長を務める（2019, 2021）。また、法務大臣認証ADR機関「日本不動産仲裁機構」調停人に登録（～現在）。
【会社】農林水産省「主要輸出国の知財制度等実態調査委託事業」を共同実施（中国・韓国・シンガポール・ベトナム・タイ・マレーシア・インドネシア：～2020）。顧問先の全国表彰ラッシュ。
2020:【社長】経済産業省関東経済産業局「チーム伴走型知財経営モデル支援事業」専門家に選定（～2021）。
2021:【会社】農林水産省「中山間地域所得確保推進事業」を実施（マレーシア：～2022）。また、中小企業庁「JAPANブランド育成支援等事業」支援パートナーに選定（～2023）。
2022:【社長】農山漁村発イノベーション中央プランナーに選定（～現在）。
2023:【社長】経済産業省九州経済産業局「チーム伴走型知財経営モデル支援・広報事業」専門家に着任（～2024）。また、日本とベトナムを舞台にした劇場映画『知的財産剣』に農水知財監修として参画。
【会社】グループ会社を通じて自社ビル（山手目白ビル）を取得。また、フードテック官民協議会主催「未来を創る！フードテックビジネスプランコンテスト」に賛助（2023, 2024）。「INACOMEビジネスコンテスト」に協賛（2024）。
2024:【社長】農林水産省「農業知的財産保護・活用支援事業」農業知財マネジメント研修検討会委員に着任（～現在）。
⇒詳細年表（PDF）
ワインに見る 品種の拡散と産地の形成・農産物の差別化の両立
2024年12月19日 主催：知財実務オンライン
TOKYO MX 9ch「ええじゃないか！！」
2024年6月5日 収録：於 いいオフィス上野
2024年8月11日 放映
レインボータウンFM 88.5MHz「イレブンミュージック弁理士永沼よう子の知的カフェ」
2023年10月8日 収録：於 キラリトギンザ「デジタルアート&クリエイティブフェスタ銀座」
2023年10月16日 放送
ソムリエが解説する 地理的表示（GI）制度の沿革とTRIPS協定後の国際関係
2023年2月9日 主催：知財実務オンライン
種苗法改正と種子をめぐる国際情勢
2021年11月3日 主催：野崎篤志のイーパテントチャンネル
新品種の海外流出と種苗法改正 －自家増殖の要許諾化を知財戦略・競争政策の視点から解説－
2021年9月24日 主催：（一財）知的財産研究教育財団 知的財産教育協会
全国 地域ブランド総選挙 決勝戦
2021年2月6日 主催：特許庁／経済産業省
会社概要
Company
| 商号 | アグリ創研株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 浅野 卓 |
| 主な事業内容 | 農林漁業及び地域企業に関する、ブランド戦略、知財戦略、事業モデルの立案及び実施 |
| 本社 | 〒173-0004 東京都板橋区板橋4-28-8-405 |
| その他拠点 | 社長室（東京・赤坂） |
| 設立・履歴 | 平成23（2011）年3月26日 ABCエキスパートとして開業（東京・吉祥寺） |
| 資本金 | 3,000,000円 |
| 主要取引先 | JAグループ |
| 取引銀行 | 三菱UFJ銀行 吉祥寺支店 |
| グループ |
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